日本政策金融公庫の創業融資｜飲食店の事業計画を整える

日本政策金融公庫で飲食店の創業融資を検討するとき、先にすべきことは借入希望額を決めることではありません。客単価、席数、回転数、営業日数から売上を組み立て、物件・内装・厨房機器の見積もりと開業後の運転資金をそろえ、その利益から返済できるかを確かめることです。

経験や料理への思いは大切ですが、それだけでは資金計画を検証できません。「誰に、何を、いくらで売るか」と「いくら必要で、どう返すか」が同じ前提でつながっていれば、申込準備を進められます。ただし、数字がつながっていても、物件の許認可要件や工事費を確認していなければ計画はまだ固まりません。

以下は2026年7月24日時点の日本政策金融公庫、厚生労働省の公開情報に基づきます。融資の可否や条件を保証するものではありません。制度や金利は変わるため、申込時に公式情報と担当窓口で確認してください。

日本政策金融公庫で飲食店が確認したい創業融資の位置づけ

日本政策金融公庫の国民生活事業は、創業期の方向けに「新規開業・スタートアップ支援資金」をはじめとする創業融資を案内しています。公式の創業融資の案内（新しいタブで開きます）では、新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できるとしています。

同ページによると、創業期は適用される利率から原則として一律0.65％、雇用の拡大を図る場合は0.9％引き下げられます。新規開業・スタートアップ支援資金の返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が原則10年以内で、いずれも据置期間は5年以内です。実際の適用制度、利率、返済期間は申込人と計画の条件によって異なります。

飲食店は生活衛生関係営業にも当たります。公庫の創業予定者向け手続（新しいタブで開きます）では、生活衛生関係の事業について、設備資金の申込金額が500万円を超える場合に都道府県知事の「推せん書」、または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」を申込書類として挙げています。自分がどの制度と書類の対象になるかは、金額だけで決めつけず、支店や事業資金相談ダイヤルへ確認するのが安全です。

事業計画は「店の説明」ではなく数字の接続図

公庫の創業計画書は、創業動機、経営者の略歴、商品・サービス、取引先、必要資金と調達方法、月平均の事業見通しなどを一枚の流れで確かめる構成です。どの欄も詳しく埋めればよいのでしょうか。情報量を増やしても、欄ごとの前提が違えば計画の説明にはなりません。判断の軸は、欄をまたいで数字と根拠が食い違っていないかです。

この表の右端に答えられない項目が、申込前に調べ直す場所です。数字を楽観的に直すのではなく、見積書、現地調査、勤務時の実績など根拠の側をそろえます。

売上と利益は順番を守って組み立てる

売上は「希望する月商」から置かず、昼・夜、平日・休日など、客数や単価が変わる単位に分けます。基本形は「客単価×席数×回転数×営業日数」です。テイクアウトや予約販売があるなら、店内売上と混ぜず、単価と販売数の根拠を別にします。

公庫の創業計画書セルフチェック（事業内容）（新しいタブで開きます）も、「誰に、何を、いくらで販売するか」、ターゲットに合う販売戦略、競合や近隣の状況を確認項目にしています。通行量が多いという観察だけでは客数の根拠になりません。営業時間中の人の動き、競合店の業態、価格帯、店の視認性まで確かめ、想定客と結びつけます。

売上を置いた後は、売上原価と経費を引きます。食材費だけでなく、人件費、家賃、光熱費、通信費、広告費、消耗品費、決済関連費用、支払利息など、営業に必要な支出を洗い出します。公庫のセルフチェック（収支計画）（新しいタブで開きます）も、売上高と原価の計算根拠、経費の漏れ、利益から返済できるかを確認項目にしています。

計算上の利益が出ても、それがそのまま自由に返済へ回せるとは限りません。税金の支払いがあり、個人事業では事業主の生活も続きます。借入返済を反映した月ごとの資金繰り表を別に作り、売上の入金時期と仕入れ・給与・家賃の支払時期も重ねて確認します。

必要資金は見積もりと許認可から逆算する

飲食店では、物件保証金、内外装、厨房機器、空調・給排水、什器備品など、設備資金の項目が多くなります。公庫のセルフチェック（資金計画）（新しいタブで開きます）は、相場調査や相見積もりによる見積金額の検証、開業後の運転資金、借入依存になっていないかの確認を挙げています。

安い物件を見つけたから計画が進んだ、とはまだ言えません。既存設備の容量や配置が予定するメニューと営業形態に合わなければ、追加工事で必要資金が変わるからです。厚生労働省の営業規制に関する情報（新しいタブで開きます）では、営業許可業種と施設基準の情報を案内していますが、具体的な基準や手続は地域・業態で確認が必要です。契約や工事発注の前に、図面と営業内容を持って所管保健所へ相談し、消防についても管轄消防署へ確認してください。

必要資金は、確認後の見積額を設備資金と運転資金に分け、自己資金、家族等からの借入、公庫、他の金融機関など調達元ごとに一致させます。自己資金は、通帳などを基に、蓄積の経緯と入金元を説明できる状態に整えます。

申込前のチェックリスト

• 創業動機が、これまでの経験と出店のタイミングにつながっている
• 担当業務、役職、身につけた技能を年月とともに説明できる
• 商品、価格、顧客、競合との差を具体的に整理した
• 売上を客単価、席数、回転数、営業日数から計算した
• 原価と経費に根拠があり、借入返済後の資金繰りも確認した
• 物件費、工事費、厨房機器等に有効な見積書がある
• 開業後の運転資金を必要資金に含めた
• 保健所と消防署に業態・図面を示して確認した
• 創業計画書、設備資金の見積書、本人確認書類など申込書類をそろえた
• 生活衛生関係営業として追加書類が必要か公庫へ確認した

未確認が一つでもあれば申込不可という意味ではありません。未確定の前提が必要資金や売上を動かすなら、先に確認するという判断に使います。

相談・申込までの進め方

公庫は申込前のオンライン相談と支店窓口での予約相談を受け付け、申込はインターネットを案内しています。創業予定者は創業計画書、設備資金を申し込む場合は見積書、法人なら履歴事項全部証明書または登記簿謄本などを電子データで準備します。面談では資金の使いみちや事業計画を確認し、関連資料や資産・負債が分かる書類の準備を求めています。店舗予定地を訪ねる場合もあり、計画はさまざまな角度から検討されます。

だから、きれいな文章より、見積書と現地確認に裏づけられた一貫性がものをいいます。冒頭で残した条件もここに戻ります。物件の許認可要件と工事費を所管窓口・事業者に確認し、その結果を必要資金、席数、メニュー、売上、返済へ反映できたとき、飲食店の事業計画は創業融資の相談へ持ち込める形になります。