飲食店の開業資金はいくら必要？内訳と抑え方を整理

飲食店の開業資金は、開業までに払う初期費用と、開業後に資金が不足しないための運転資金の合計です。物件の状態、店舗の広さ、業態、雇用人数によって大きく変わります。平均額を出発点にしつつ、自店の条件で見積もった額を必要額と考えます。

参考になる公的な数字もあります。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円でした。調査対象は、同公庫が融資した開業後1年以内の企業で、不動産賃貸業を除く全業種です。飲食店に限定した相場を示す数字ではないため、600万円をそのまま自店の目標額にはできません。

では、何を基準に必要額を決めるのか。分かれ目は、物件を契約する前に、営業内容に適合する工事と設備の範囲を確定できるかどうかです。家賃だけを見て契約すると、給排水、換気、電気・ガス容量などの追加工事で予算が崩れることがあります。

飲食店の開業資金は7項目に分けて見積もる

費目ごとに見積書や契約条件を集め、その合計から総額を出します。

設備資金と運転資金は分けて管理します。設備を安く買えても、開業後の家賃や給与を払う現金が残らなければ、資金計画は成立しません。

物件取得費は「契約時の支払い」を全部拾う

物件情報に記載された保証金に加え、契約開始から引き渡し、工事、開店までの支払い時期を並べます。工事中の賃料、保証金の償却、原状回復の定めも確認が必要です。

居抜き物件は、残置設備を再利用できれば工事費を抑えられます。再利用の判断には、所有者、故障の有無、保守履歴、撤去責任の確認が欠かせません。確認結果を基に、使う設備と交換する設備を分けます。

工事・厨房設備費はメニューと許可要件から逆算する

厨房設備の必要数は、提供する料理、調理工程、ピーク時の提供数、食器の回転で変わります。先にメニューとオペレーションを仮決めし、その条件を設計者、施工会社、厨房会社へ同じ形で渡すと、見積もりを比較しやすくなります。

飲食店営業は、営業内容と施設が基準に合うかを管轄保健所へ確認する必要があります。厚生労働省は、営業許可が必要な業種の見直しと営業届出制度を案内し、営業許可申請等をオンラインで行える仕組みも公開しています。施設基準や手数料、事前相談の進め方は自治体で確認し、内装工事の着手前に図面を相談してください。詳しくは厚生労働省「営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報」（新しいタブで開きます）で確認できます。

消防、用途、深夜営業、酒類販売などに関する手続きは、物件と営業形態で異なります。保健所に加え、該当する消防署、自治体、警察署、税務署などの管轄窓口へ自店の条件を伝えて確認します。

運転資金は月次収支と支払日から積み上げる

運転資金を「余った分」にすると、開業直後の売上が計画を下回ったときに持ちこたえられません。保守的な売上計画を置き、月ごとの現金残高がマイナスになる時期と不足額を資金繰り表から求めます。その結果を見て、確保する運転資金と対象期間を決めます。

売上は、客単価、席数、回転数、営業日数、テイクアウト等の販売数に分解します。一方、支出は次のように支払時期まで入れます。

• 毎月の家賃、共益費、人件費、社会保険料
• 仕入れ、水道光熱費、消耗品費、決済手数料
• 広告宣伝費、修繕・保守費、借入金の返済
• 税金や年払いサービスなど、毎月は出ない支払い

利益が出る計画でも、入金より支払いが先なら現金は不足します。月次損益と、開業準備月からの資金繰り表を併用し、現金残高を確認することが判断材料になります。

平均額は比較材料として扱う

2026年7月確認時点で最新の日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」（新しいタブで開きます）では、開業費用が250万円未満の企業は20.1％、250万〜500万円未満は21.7％で、両者を合わせると4割を超えます。平均975万円に対して中央値は600万円で、分布に幅があることも分かります。

同調査では、開業時の平均資金調達額は1,219万円で、内訳は金融機関等からの借り入れが平均827万円、自己資金が平均279万円でした。調査対象が日本政策金融公庫の融資先である点を踏まえ、この構成は参考値として扱います。自店では、自己資金、借入可能額、返済後の資金繰りを個別に検討します。

融資を検討する場合は、工事の見積書に加え、月次収支、資金繰り、自己資金の蓄積経緯をそろえ、必要額の根拠を示します。日本政策金融公庫は創業計画の書き方や融資制度、相談窓口（新しいタブで開きます）を公開しています。相談や申請をしても融資が実行されるとは限りません。審査結果が希望どおりにならない場合も見込んで計画します。

開業資金を抑える順番

費用を抑えるときは、安全、衛生、法令対応に必要な項目を固定し、売上の前提を保てる範囲で投資時期と仕様を見直します。

1. 業態とメニューを絞る：調理工程が減れば、必要な厨房機器、在庫、厨房面積を見直せます。
2. 物件契約前に工事条件を調べる：電気・ガス容量、給排水、排気経路、設備の再利用可否を確認し、追加工事の不確実性を減らします。
3. 相見積もりの条件をそろえる：同じ図面、仕様、工期で比較し、含まれない工事や追加費用も書面で確認します。
4. 調達方法を比較する：新品、中古、リース、レンタルを、初期費用、保守、故障、契約期間、総支払額まで含めて比べます。
5. 開業時に必須でない投資を後ろへ送る：営業開始に直接必要でない装飾や設備は、資金繰りを見て追加します。

価格が低い設備でも、故障による休業や短期解約できない契約によって支出が増える場合があります。開業後に生じる費用まで含めた総額で決めます。

衛生管理に必要な費用も計画に残します。厚生労働省によると、2021年6月1日から原則としてすべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が求められています。営業者は衛生管理計画を作り、実施状況を記録・保存し、必要に応じて見直します。2026年7月時点の制度と手引書は厚生労働省「HACCP（ハサップ）」（新しいタブで開きます）で確認できます。

契約前に確認したい資金計画チェックリスト

• メニュー、提供方法、席数、営業時間を仮決定した
• 物件取得時から開店までの支払いを時系列で並べた
• 管轄保健所へ図面と営業内容を相談した
• 消防や用途など、自店に関係する窓口を確認した
• 工事・厨房設備の見積もり範囲と除外項目を確認した
• 初回仕入れ、採用、研修、販促の費用を入れた
• 月次収支とは別に資金繰り表を作った
• 売上が計画を下回る場合の現金残高も試算した
• 借入返済を含めても運転資金が残るか確認した
• 予備費の使途と、追加投資を止める基準を決めた

一つでも未確認なら、総額を確定する前に見積もりや窓口確認へ戻る余地があります。特に、保健所等への相談前の物件契約と工事発注は、後から仕様変更が生じるリスクを含みます。

飲食店の開業資金は、自店の初期費用を見積書で積み上げ、保守的な売上でも現金残高を維持できる運転資金を足した額です。冒頭で示した分かれ目は、物件契約前の確認にあります。メニューと営業条件を図面へ落とし込み、保健所などの管轄窓口と工事関係者へ確認してから契約することが、予算超過を抑える具体的な一歩です。